2014年12月02日

医師や歯科医師が発行する領収書の印紙

【Q】
医師や歯科医師が診療代として受け取る金銭の領収書には印紙を貼る必要があるのでしょうか?


【A】
個人事業主としての医師や歯科医師が診療代について発行する領収書には印紙を貼る必要はありません。

「売上代金に係る金銭や有価証券の受取書」、つまり一般的に言う領収書については、1通につき5万円以上のものについては、印紙を貼付して印紙税を納めなければいけません。

(以前は3万円未満が非課税でしたが、平成26年4月1日より非課税は5万円未満になりました。)

この「売上代金に係る金銭や有価証券の受取書」は、一般的には「営業取引」に関する受取書のことをいいます。

ところで、医師や歯科医師、弁護士、司法書士、税理士などが業務上作成する受取書は、「営業に関しないもの」として取り扱われています(印紙税法基本通達別表1.22)。

したがって、医師や歯科医師が業務上作成する受取書には印紙の貼付は必要ありません。



【関連する記事】
posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 17:17| 領収書の印紙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月03日

印紙を貼り忘れた場合の過怠税とは?

前回のブログでは税務調査で印紙を貼り忘れていることを指摘され、過怠税を徴収されるケースを書きました。
今回はその過怠税について。

【Q】
印紙を貼り忘れていることが税務調査で判明した場合の過怠税とはどういうものですか?

【A】
本来は納付すべき印紙税を納付していなかった場合には、その納付しなかった印紙税とその2倍に相当する金額との合計の金額、つまり当初に納付すべき印紙税の額の3倍の過怠税が徴収されることになります。

ただし、税務調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1,1倍に軽減されます。


posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 09:41| 印紙の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月02日

印紙の貼り忘れは高くつく

3年間で印紙税約2億6千万円の納付漏れとは大きいなあ。

中日新聞記事「ユニー、印紙税納付漏れ 3年間で2億6000万円


税務調査で印紙の貼り忘れを指摘され、過去にさかのぼって膨大な金額の税金を支払うことになるケースがよくあります。
(おまけに過怠税まで徴収される。)

今回のケースでは、ユニーがテナント業者から毎日の売上金を預かるときに発行する「入金票」に印紙を貼っていなかったことを国税局が指摘。

ユニーは「一時的にお金を預かっていただけなので、入金票は受取書ではないと解釈し、印紙を貼らなかった。」とのこと。

ちなみに現在は5万円以上の金銭の受取のときに発行する書類(つまり領収書)を発行するときには収入印紙を貼る必要があります。


posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 06:34| 印紙の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月14日

印紙を貼る必要がない領収書の金額が変わった?

今回の印紙Q&Aは、領収書について。


【Q】
今年4月から領収書に印紙をはらないでもいい金額が変わったって本当ですか?

【A】
はい、その通りです。
今年(平成26年)4月1日より、事業者が発行する「金銭又は有価証券の受取書」、つまり領収書に貼る印紙税の非課税の範囲が拡大されました。

スバリ言うと、現在は税別「50,000円未満」の領収書には収入印紙は不要。

逆に言うと、収入印紙を貼る必要がある領収書は税別「50,000円以上」のものになりました。

印紙税法の改定により、非課税枠が従来の30,000円未満から50,000円未満に変わったということです。
(国税庁の記事へのリンク

課税、非課税の対象となるのは、消費税を抜いた本体価格ですからね。
これも今までどおり気を付けてください。





posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 16:52| 意外!印紙が不要なケース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月12日

寄付金・義援金、災害の税金の取り扱い

寄付金、義援金を支払った方の税務処理について、国税庁のホームページでのお知らせはこちら。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm

同じく、災害に関する主な税務上の取扱いについて。
災害により滅失・損壊した資産の扱い、復旧のために支出する費用などについて書かれています。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm





posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 11:48| その他いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月16日

引受票、修理票、引換証、預り証などの印紙

今回の印紙Q&Aは、前回ブログと同じく、美容院向けの美容用品の卸売および美容器具の修理・メンテナンスを行っている会社からのご質問。



【Q】

当社の社員が美容器具の修理で得意先に行ったときに、器具をお預かりして会社に持ち帰って修理をする場合には、「修理承り票」という表題の文書をお渡ししています。


修理承り票の記載内容としては、得意先名・住所・連絡先、承り日、修理完了日、品名、修理箇所・内容、金額などです。


この修理承り票は、印紙は必要でしょうか?


【A】

このケースでは、修理代金が1万円以下のものを除き、基本的に印紙は必要です。


ご質問の文書は、表題が「修理承り票」となっており、記載内容から修理の受諾事実を証明することが明らかですから、印紙税法でいう第2号文書(請負に関する契約書)に該当し、印紙税の対象となります。



物品の修理や加工の依頼を受けた者が作成し、依頼者に交付する文書には、ご質問のような承り票のほか、引受票、修理票、預り証など、様々な名称がありますが、以下の要件のものは第2号文書(請負に関する契約書)に該当します。


1.承り票、引受票等と称するもの、または「お引受しました」等のように修理・加工を引受けた旨の記載があるもの。

2.修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等と称するもので、仕事の内容(修理・加工箇所、方法)、契約金額、期日・期限のいずれか一以上の事項の記載のあるもの。


単に物品の受領事実のみが記載されたり、単なる整理券に該当するものは、第2号文書からは除かれ、印紙税は不課税です。


修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等と称するものでも、上記2に該当しないものは不課税です。


また、保証期間中の修理等で、無償で引き受けたもので、文書上その旨が明らかであれば、これも不課税です。



なお、第2号文書(請負に関する契約書)については、契約金額が1万円未満のものは非課税ですが、契約金額を記載しないものは200円の印紙が必要になります。


posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 12:56| こんな書類にも印紙が必要 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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