2010年05月11日

印紙税って何?どういう場合に貼るの?


こんにちは。税理士の山内です。

印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えしていきます。

今回はこんなご質問。


【Q】そもそも、印紙って何ですか?印紙を貼らなければいけない場合は、どんなときですか?簡単に教えてください。


【A】印紙とは、印紙税を納めるために貼付するものです。
その印紙税とは、日常の経済活動に伴って作成される文書に対し、その作成者が納税義務者となり、印紙税に相当する金額の収入印紙を貼り付けることによって納税を行うというしくみの税金です。

印紙を貼らなければいけない代表的な文書としては、皆さんが一番よく目にするのが、@領収書A契約書でしょう。


@の領収書は、正式には印紙税法では第17号文書「金銭または有価証券の受取書」とされています。
資産(商品等)の譲渡・役務の提供など売上代金に係る金銭の受取書といえばいいでしょう。

この「金銭または有価証券の受取書」つまり領収書は、記載された金額が3万円未満は非課税です。逆に言えば、記載金額3万円以上の場合は領収書に印紙を貼らなければいけません。

記載金額3万円以上100万円以下は200円の印紙です。
記載金額100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は600円、というふうに段階的に金額が上がります。

領収書についての詳しい金額一覧表は、こちらの国税庁HPにあります。


Aの契約書は、さまざまなパターンがあります。
不動産等の売買契約書、消費賃借契約書(金銭の借用書など)、請負契約書などです。

このうち、最も多いケースが請負契約書でしょう。
「請負」とは、当事者の一方(請負人)が、ある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がそれに対して報酬を支払うことを約する契約をいいます。

請負契約の例として、工事請負契約書、保守契約書、広告契約書、印刷契約書、清掃契約書などがあります。

文書名に「請負」が含まれていなくても、その文書の内容が上記の請負の条件を満たしていれば、請負に関する契約書とみなされます。

注文請書のように、文書名に「契約書」となくても、文書の内容が契約であるならば、契約書とされます。

要は、文書名に惑わされず、文書の内容、中身で判断すべきということです。

請負に関する契約書についての印紙税は、記載金額が1万円以上100万円以下では200円、100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は1000円、と段階的に上がっていきます。

記載金額が1万円未満の場合は非課税、つまり印紙を貼る必要がありません。

(上記請負に関する契約書のうち、建設業法で定める工事の請負に関しては、記載金額1000万円超の場合は、上記請負契約とは別の金額体系となっています。)

請負についての詳しい金額一覧表(国税庁HP)はこちら。
建設工事の請負の金額一覧はこちら。


領収書や請負契約書以外でも、いろいろなケースで印紙税がかかる場合があります。
それらについては、追ってこのブログでご説明いたします。

今回は、特に目にする機会の多いものを簡単にご説明いたしました。


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2010年05月10日

記載金額の判断は消費税込み?消費税抜き?


こんにちは。税理士の山内です。

印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えしています。


今回はこんなご質問。


【Q】ソフトウェアの開発請負を行っている会社です。注文主との請負契約では、「請負金額100万円、消費税額5万円、計105万円」という書き方で契約を行っています。
この場合、契約書に貼る印紙の額は、消費税抜きの金額100万円で判断するのですか?それとも消費税を含む105万円で判断すべきなのでしょうか?


【A】この場合、消費税抜きの「契約金額100万円」として印紙税額を判断します。

消費税額及び地方消費税額(以下、「消費税額等」とします。)が区分記載されている場合または税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税等が明らかな場合は、建物などの売買契約書、工事などの請負契約書、領収書などについて、その消費税額等の金額は記載金額に含めないこととされています。

例えば、以下のような記載パターンを想定してみましょう。

@請負金額105万円、税抜金額100万円、消費税額等5万円
A請負金額105万円、うち消費税額等5万円
B請負金額100万円、消費税額等5万円、計105万円
C請負金額105万円、税抜金額100万円

上記@〜Cのいずれの場合でも、記載金額は100万円と判断されます。

ご質問のケースですと、上のBのパターンになりますね。
請負に関する印紙は、「請負金額100万円以下」ですから、200円のものを添付すればいいわけです。

これを消費税等を含めた金額105万円で判断するばいいと勘違いすると、「請負金額200万円以下」として400円の印紙になってしまうわけで、200円分余計になってしまいます。

くれぐれもご注意を。

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山内会計事務所では、全ての会社が税理士・会計士による毎月の「巡回監査」を受ける必要はないと考えています。

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ということは、山内会計事務所ならば税理士・会計士にかかる経費が年間で12万円で済む場合もあるということ。


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2010年05月09日

事務所の概要、所長のプロフィール

山内会計事務所 事務所案内

◆所在地  
 〒920-0993 石川県金沢市下本多町6番丁40−1

◆代表者  所長・税理士 山内 司 (北陸税理士会金沢支部所属)

◆連絡先  
 TEL:076-263-1490    メールでのお問合せフォームはこちら
 
 お問合わせフォームではご連絡しにくい場合は、support●yamauchi-kaikei.jp
 (●は@に置き換えて)メールにてご連絡ください。

◆設立 平成14年(2002年)8月

◆事務所の場所の概略
金沢歌劇座(旧観光会館)の裏手です。
ふるさと偉人館横の道を入って20mほどの右手の白いビル。
事務所の玄関前に駐車スペースがございます。

        

代表者プロフィール


所長・税理士 山内 司(やまうちつかさ)

1967年(昭和42年)金沢市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。
北陸税理士会金沢支部所属。

民間企業勤務の後に独立し、山内会計事務所及びNPO法人起業ネットかなざわ設立。経済学修士。


posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 19:10| 事務所案内・プロフィール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月06日

印紙が貼ってないと契約無効?


こんにちは。税理士の山内です。

印紙について日頃よく聞かれるご質問に対し、Q&A形式でお答えしていきます。


まず今回はこんなご質問。


【Q】会社の引越しのために昔からの書類を引っ張り出して整理していたときに、以前の契約書で印紙のないものがいくつか見つかりました。
この契約は現在も続いているものなのですが、印紙が貼っていないので無効ということになってしまうのではないかと心配です。大丈夫でしょうか。


【A】本来は印紙の添付が必要な契約書等の文書に印紙が貼っていないからといって、その文書ならびに契約が無効になる、というものではありません。


ただし、本来貼らなければいけない印紙が貼っていないことが税務調査等で税務署に見つかれば、その納付しなかった印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額(すなわち本来貼るべき印紙税額の3倍)に相当する過怠税が課せられます。

会社に税務調査で税務署等が入ることになったら、法人税や消費税などに気を取られがちで、案外よく忘れがちなのが、この契約書等の印紙の添付漏れです。


ちなみに、印紙税の起源となる明治6年の太政官規則「受取諸証文印紙貼用心得方規則」では、印紙を貼るべき文書でその貼り付けがないものは、裁判などの場で証拠として効力はないものとされていました。

しかし、その後の改正を通じてこの規則は削除され、現在では印紙の添付の有無によりその文書の効力が左右されることはなくなっています。


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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
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タグ:契約 印紙
posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 13:38| 印紙の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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