2010年06月17日

請求書に受領印を押した場合は印紙は必要?相殺による領収書は?


こんにちは。税理士の山内です。

遅ればせながら、最近、スケジュール管理をGoogleカレンダーに変えました。

今まではスケジュール管理は頑なに手帳に手書きしていたのですが、手帳だけでは不便なこともあり、試しにGoogleカレンダーでやってみました。

やってみると、とても便利。


これのいいところは、 Googleの提供するストレージにWEBからログインするので、自宅・職場・外出先どこでもネットが繋がれば書き込み・閲覧が可能ということです。

iPadを使い始めたこともあり、これでiPhone、iPad、パソコンと何からでも、どんな場所でもスケジュール管理が可能になり、とても便利です。


メール管理に関しては、これと同じことをG- mail(これもGoogleの提供するサービス)で以前からやっていたのですが、スケジュール管理は今までは手書きの手帳のままでした。

メール管理にならってスケジュール管理もクラウド化したわけです。


ちなみに、このブログやメルマガの原稿の下書きは『Evernote(エバーノート)』というサービスで管理しています。

この EvernoteもG- mailやGoogleカレンダーと同じWEB上のストレージサービスで、私は原稿や打ち合わせのメモ、気になったWEB上のニュース、To Doリストなどを管理しています。


写真やPDF、WORDやEXCELのデータについては、『Dropbox(ドロップボックス)』というストレージサービスが便利で重宝しています。

これらのサービスはもちろん、職場でも自宅でも、外出先でも、あらゆるデバイスで書き込み・ブラウズできるので、とても便利です。

まだ使っていない方は、仕事の効率化のために、一度試してみてはいかがでしょうか。

Googleカレンダー
G-mail
Evernote
Dropbox

(Dropboxは日本語に対応していませんが、使い方などを詳しく説明しているブログ等は数多くありますので、検索してみてください。たとえばここ。→ http://www.getdropbox.jp/


さて、ここからが本題。今回も印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えいたします。


今回のご質問です。


【Q】当社は、売掛金のある得意先には毎月、請求書を送付し、得意先からの入金時に、送付した請求書を提示してもらい、その請求書に「入金済み」の印を押して得意先に渡しています。
この場合、印紙は必要でしょうか。

また、売掛金と買掛金の両方ある得意先には、重複する金額分を相殺することがあるのですが、その相殺事実を証するために「金○○円也。上記金額領収しました。(貴社に対する買掛金と相殺)」と記載した「領収書」という表題のものを渡しています。
この場合、印紙を貼る必要がありますか?


【A】最初のご質問ですが、結論としては、印紙が必要です。

文書の形式やタイトルがどうであっても、作成目的が当事者間で金銭の受領事実を証するものは、印紙税法でいう「第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)」にあたりるからです。

「領収」という言葉が使われていなくても、「入金済み」「相済」などの言葉で金銭等の受領を証するものは、第17号文書に該当します。

一般的に、「請求書」は得意先に対し、売掛金の支払いを請求する場合に作成するものであり、この意味においては、印紙は必要ありません。

しかし、ご質問のケースでは、請求書として発行したものを、「入金済み」と押印して領収書の発行に変えていますから、この文書は、売掛金の請求書であると同時に、売上代金の受領事実を証明する領収書でもあるわけです。

したがって、最初のご質問の請求書は、印紙税法でいう「第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」に該当し、記載金額に応じて印紙税が課税されます。



2番目のご質問ですが、結論として、印紙を貼る必要はありません。

なぜなら、ご質問のように売掛金と買掛金を相殺する場合に作成される領収書は、相殺による債権と債務の消滅を証明するもので、金銭等の受領事実を証明するものではありませんので、印紙税法でいう「第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)」に該当しないからです。

なお、一つの文書の中で、相殺金額○○円、受領金額△△ 円、というように、相殺に係る金額と金銭等の受領金額とが文書上で明らかに区分されて記載されているものについては、金銭等の受領金額についてのみ、第 17号文書として記載金額に応じた印紙税が課されます。



いかがでしょうか。「領収書」というタイトルでなくとも領収書とみなされて印紙が必要なものもあれば、「領収書」というタイトルでも印紙が不必要なものもあるわけです。


文書の表題やタイトルに惑わされず、文書の内容や作成目的をもって、印紙を貼る必要があるかどうか判断しなければいけないわけですね。


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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 20:32| こんな書類にも印紙が必要 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月03日

領収書に印紙を貼る必要がない団体


こんにちは。税理士の山内です。

印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えしていきます。


今回はこんなご質問。


【Q】私は、まちづくりを目的とするNPO法人の経理を担当する理事です。

収入は主に会員からの会費と企業からの寄付金で成り立っているのですが、受け取った会費や寄付金の領収書には印紙を貼る必要があるのでしょうか?



【A】NPO法人(特定非営利活動法人)が発行する領収書に関しては、印紙を貼る必要はありません。


NPO法人を含む公益法人等(社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人)が印紙税法でいう第17号文書(金銭または有価証券の受取書)、つまり領収書を発行する場合は、印紙税法でいう営業に関しないものという扱いになり、非課税文書とされているからです。

NPO法人を含む公益法人等は、たとえそれが収益事業に関するものであっても、公益法人等の名義で作成する領収書ならば、営業に関しないものとなり、印紙を貼る必要はありません。


領収書(印紙税法でいう第17号文書、「金銭または有価証券の受取書」)が非課税となる場合、つまり印紙を貼る必要のないケースとしては、主に以下のような場合です。

1.個人が私的財産を譲渡する場合

2.公益法人が作成する場合

3.非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する場合

4.農業従事者が作成する場合

5.医師・歯科医師等が作成する場合。

6.弁護士等が作成する場合。


1について。

個人が自家用車や家財など私的財産を知人や業者に売却しても、領収書に印紙を貼る必要はありません。

もちろん、個人事業者が事業上の商品・サービスに関する領収書は、課税文書、つまり印紙を貼らなければなりません。


2については前述のとおり。


3について。

公益および会員相互間の親睦等の非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する領収書は印紙を貼る必要はありません。

例えば、同窓会や町内会などがこれにあたるでしょう。

ただし、人格のない社団が収益事業に関して作成するものは、課税対象となります。



4について。

一般に営業にあたらないと解される店舗等で農業、林業、漁業に従事する者が自己の生産物の販売に関して作成する領収書は、非課税文書となります。


5について。

医師・歯科医師の他にも、歯科衛生士、保健士、はり士、きゅう士、柔道整復士などがこれにあたります。


6について。

弁護士の他にも、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、海事代理士などがこれにあたります。


もう一度ご質問の答えに戻りますが、NPO法人を含む公益法人は「領収書」に関しては印紙を貼る必要がないということであって、請負などの契約書には印紙を貼る必要がありますので、誤解のないように。


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