2010年06月03日

領収書に印紙を貼る必要がない団体


こんにちは。税理士の山内です。

印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えしていきます。


今回はこんなご質問。


【Q】私は、まちづくりを目的とするNPO法人の経理を担当する理事です。

収入は主に会員からの会費と企業からの寄付金で成り立っているのですが、受け取った会費や寄付金の領収書には印紙を貼る必要があるのでしょうか?



【A】NPO法人(特定非営利活動法人)が発行する領収書に関しては、印紙を貼る必要はありません。


NPO法人を含む公益法人等(社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人)が印紙税法でいう第17号文書(金銭または有価証券の受取書)、つまり領収書を発行する場合は、印紙税法でいう営業に関しないものという扱いになり、非課税文書とされているからです。

NPO法人を含む公益法人等は、たとえそれが収益事業に関するものであっても、公益法人等の名義で作成する領収書ならば、営業に関しないものとなり、印紙を貼る必要はありません。


領収書(印紙税法でいう第17号文書、「金銭または有価証券の受取書」)が非課税となる場合、つまり印紙を貼る必要のないケースとしては、主に以下のような場合です。

1.個人が私的財産を譲渡する場合

2.公益法人が作成する場合

3.非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する場合

4.農業従事者が作成する場合

5.医師・歯科医師等が作成する場合。

6.弁護士等が作成する場合。


1について。

個人が自家用車や家財など私的財産を知人や業者に売却しても、領収書に印紙を貼る必要はありません。

もちろん、個人事業者が事業上の商品・サービスに関する領収書は、課税文書、つまり印紙を貼らなければなりません。


2については前述のとおり。


3について。

公益および会員相互間の親睦等の非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する領収書は印紙を貼る必要はありません。

例えば、同窓会や町内会などがこれにあたるでしょう。

ただし、人格のない社団が収益事業に関して作成するものは、課税対象となります。



4について。

一般に営業にあたらないと解される店舗等で農業、林業、漁業に従事する者が自己の生産物の販売に関して作成する領収書は、非課税文書となります。


5について。

医師・歯科医師の他にも、歯科衛生士、保健士、はり士、きゅう士、柔道整復士などがこれにあたります。


6について。

弁護士の他にも、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、海事代理士などがこれにあたります。


もう一度ご質問の答えに戻りますが、NPO法人を含む公益法人は「領収書」に関しては印紙を貼る必要がないということであって、請負などの契約書には印紙を貼る必要がありますので、誤解のないように。


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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1

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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 18:42| 意外!印紙が不要なケース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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