2010年07月18日

継続的取引の基本となる契約書


こんにちは。朝4時10分起きの税理士、山内です。

今回のご質問です。


【Q】当社(A社)は、ソフトウェアの開発会社です。

B社との間でソフトウェアの売買及び請負取引をするにあたり、売買及び請負取引に関する事項について定めた基本契約書を作成することになりました。

売買する商品の種類・名称・単価・数量、請負業務の内容、代金の支払方法などを明記し、契約期間は1年間です。

この基本契約書は、印紙税は課税でしょうか?非課税でしょうか?


【A】ご質問の契約書は、印紙税法でいう第7号文書、「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、印紙税額は4,000円となります。

営業者間において、売買、売買の委託、請負などに関する二以上の取引を継続して行うために作成される契約書で、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法などを定めるものは、「継続的取引の基本となる契約書」とされます。

基本契約書という名称のものだけではなく、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書という名称でも、書かれている内容が上記に該当すれば、「継続的取引の基本となる契約書」となります。

今回のご質問の場合、A社ととB社との間における売買及び請負契約に関し、目的物であるソフトウェアや請負業務の種類、数量、単価が明記され、対価の支払方法も定められておりますので、第7号文書、つまり「継続的取引の基本となる契約書」といえます。

なお、契約期間のあるもののうち、その契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものは、上記「継続的取引の基本となる契約書」からは除外され、内容によってその他の号の課税文書(例えば、第2号の「請負に関する契約書」とか。)に該当するかどうかを判断することになります。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1

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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 10:52| 契約書の印紙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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