2010年08月16日

引受票、修理票、引換証、預り証などの印紙

今回の印紙Q&Aは、前回ブログと同じく、美容院向けの美容用品の卸売および美容器具の修理・メンテナンスを行っている会社からのご質問。



【Q】

当社の社員が美容器具の修理で得意先に行ったときに、器具をお預かりして会社に持ち帰って修理をする場合には、「修理承り票」という表題の文書をお渡ししています。


修理承り票の記載内容としては、得意先名・住所・連絡先、承り日、修理完了日、品名、修理箇所・内容、金額などです。


この修理承り票は、印紙は必要でしょうか?


【A】

このケースでは、修理代金が1万円以下のものを除き、基本的に印紙は必要です。


ご質問の文書は、表題が「修理承り票」となっており、記載内容から修理の受諾事実を証明することが明らかですから、印紙税法でいう第2号文書(請負に関する契約書)に該当し、印紙税の対象となります。



物品の修理や加工の依頼を受けた者が作成し、依頼者に交付する文書には、ご質問のような承り票のほか、引受票、修理票、預り証など、様々な名称がありますが、以下の要件のものは第2号文書(請負に関する契約書)に該当します。


1.承り票、引受票等と称するもの、または「お引受しました」等のように修理・加工を引受けた旨の記載があるもの。

2.修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等と称するもので、仕事の内容(修理・加工箇所、方法)、契約金額、期日・期限のいずれか一以上の事項の記載のあるもの。


単に物品の受領事実のみが記載されたり、単なる整理券に該当するものは、第2号文書からは除かれ、印紙税は不課税です。


修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等と称するものでも、上記2に該当しないものは不課税です。


また、保証期間中の修理等で、無償で引き受けたもので、文書上その旨が明らかであれば、これも不課税です。



なお、第2号文書(請負に関する契約書)については、契約金額が1万円未満のものは非課税ですが、契約金額を記載しないものは200円の印紙が必要になります。


posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 12:56| こんな書類にも印紙が必要 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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