2010年05月11日

印紙税って何?どういう場合に貼るの?


こんにちは。税理士の山内です。

印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えしていきます。

今回はこんなご質問。


【Q】そもそも、印紙って何ですか?印紙を貼らなければいけない場合は、どんなときですか?簡単に教えてください。


【A】印紙とは、印紙税を納めるために貼付するものです。
その印紙税とは、日常の経済活動に伴って作成される文書に対し、その作成者が納税義務者となり、印紙税に相当する金額の収入印紙を貼り付けることによって納税を行うというしくみの税金です。

印紙を貼らなければいけない代表的な文書としては、皆さんが一番よく目にするのが、@領収書A契約書でしょう。


@の領収書は、正式には印紙税法では第17号文書「金銭または有価証券の受取書」とされています。
資産(商品等)の譲渡・役務の提供など売上代金に係る金銭の受取書といえばいいでしょう。

この「金銭または有価証券の受取書」つまり領収書は、記載された金額が3万円未満は非課税です。逆に言えば、記載金額3万円以上の場合は領収書に印紙を貼らなければいけません。

記載金額3万円以上100万円以下は200円の印紙です。
記載金額100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は600円、というふうに段階的に金額が上がります。

領収書についての詳しい金額一覧表は、こちらの国税庁HPにあります。


Aの契約書は、さまざまなパターンがあります。
不動産等の売買契約書、消費賃借契約書(金銭の借用書など)、請負契約書などです。

このうち、最も多いケースが請負契約書でしょう。
「請負」とは、当事者の一方(請負人)が、ある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がそれに対して報酬を支払うことを約する契約をいいます。

請負契約の例として、工事請負契約書、保守契約書、広告契約書、印刷契約書、清掃契約書などがあります。

文書名に「請負」が含まれていなくても、その文書の内容が上記の請負の条件を満たしていれば、請負に関する契約書とみなされます。

注文請書のように、文書名に「契約書」となくても、文書の内容が契約であるならば、契約書とされます。

要は、文書名に惑わされず、文書の内容、中身で判断すべきということです。

請負に関する契約書についての印紙税は、記載金額が1万円以上100万円以下では200円、100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は1000円、と段階的に上がっていきます。

記載金額が1万円未満の場合は非課税、つまり印紙を貼る必要がありません。

(上記請負に関する契約書のうち、建設業法で定める工事の請負に関しては、記載金額1000万円超の場合は、上記請負契約とは別の金額体系となっています。)

請負についての詳しい金額一覧表(国税庁HP)はこちら。
建設工事の請負の金額一覧はこちら。


領収書や請負契約書以外でも、いろいろなケースで印紙税がかかる場合があります。
それらについては、追ってこのブログでご説明いたします。

今回は、特に目にする機会の多いものを簡単にご説明いたしました。


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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 13:54| どんなときに印紙を貼る必要があるの? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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