2014年12月02日

医師や歯科医師が発行する領収書の印紙

【Q】
医師や歯科医師が診療代として受け取る金銭の領収書には印紙を貼る必要があるのでしょうか?


【A】
個人事業主としての医師や歯科医師が診療代について発行する領収書には印紙を貼る必要はありません。

「売上代金に係る金銭や有価証券の受取書」、つまり一般的に言う領収書については、1通につき5万円以上のものについては、印紙を貼付して印紙税を納めなければいけません。

(以前は3万円未満が非課税でしたが、平成26年4月1日より非課税は5万円未満になりました。)

この「売上代金に係る金銭や有価証券の受取書」は、一般的には「営業取引」に関する受取書のことをいいます。

ところで、医師や歯科医師、弁護士、司法書士、税理士などが業務上作成する受取書は、「営業に関しないもの」として取り扱われています(印紙税法基本通達別表1.22)。

したがって、医師や歯科医師が業務上作成する受取書には印紙の貼付は必要ありません。



posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 17:17| 領収書の印紙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月29日

仮領収書にも印紙は必要?


こんにちは。税理士の山内です。

今回の印紙Q&Aは仮領収書についてです。



【Q】


当社は美容院向けの美容用品の卸売りと、美容器具の修理・メンテナンスを行っている会社です。


営業担当者が得意先の美容院で売掛金を現金で集金する場合には、仮領収書をその場で作成し、お渡しします。

この仮領収書は、営業担当者の印鑑のみ押印しており、帰社後、入金処理したときに正式な領収書を作成し、得意先に郵送しています。

一つの取引で領収書を2回作成しているわけですが、どちらか1枚に印紙を貼ればいいのでしょうか?それとも2枚とも必要でしょうか?



【A】


発行した領収書2枚とも、印紙税の対象となります。


一の受領事実について、複数の領収書を作成し、交付すれば、その文書が受領事実を証明する目的で作成されたものである限り、いずれも印紙税法上の第17号文書(金銭または有価証券の受取書)に該当します。

ご質問の仮領収書は、後日、得意先に正式な領収書を交付することにより無用なものになるといっても、それまでの間は有効なものであり、売上代金として金銭の受領事実を証明するために作成したものにほかなりません。


最初に渡した仮領収書に営業担当者の印鑑しかないので、会社とは関係がないと思われるかもしれません。


しかし、その点に関して言えば、営業担当者は個人として受領したものではなく、貴社の従業員として業務遂行上、貴社の売上代金を受領したものですから、この仮領収書は貴社が作成者であり、印紙税の納税義務を負うことになります。


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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1


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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 19:57| 領収書の印紙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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