2010年07月18日

継続的取引の基本となる契約書


こんにちは。朝4時10分起きの税理士、山内です。

今回のご質問です。


【Q】当社(A社)は、ソフトウェアの開発会社です。

B社との間でソフトウェアの売買及び請負取引をするにあたり、売買及び請負取引に関する事項について定めた基本契約書を作成することになりました。

売買する商品の種類・名称・単価・数量、請負業務の内容、代金の支払方法などを明記し、契約期間は1年間です。

この基本契約書は、印紙税は課税でしょうか?非課税でしょうか?


【A】ご質問の契約書は、印紙税法でいう第7号文書、「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、印紙税額は4,000円となります。

営業者間において、売買、売買の委託、請負などに関する二以上の取引を継続して行うために作成される契約書で、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法などを定めるものは、「継続的取引の基本となる契約書」とされます。

基本契約書という名称のものだけではなく、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書という名称でも、書かれている内容が上記に該当すれば、「継続的取引の基本となる契約書」となります。

今回のご質問の場合、A社ととB社との間における売買及び請負契約に関し、目的物であるソフトウェアや請負業務の種類、数量、単価が明記され、対価の支払方法も定められておりますので、第7号文書、つまり「継続的取引の基本となる契約書」といえます。

なお、契約期間のあるもののうち、その契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものは、上記「継続的取引の基本となる契約書」からは除外され、内容によってその他の号の課税文書(例えば、第2号の「請負に関する契約書」とか。)に該当するかどうかを判断することになります。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
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2010年07月05日

見積書、注文書、注文請書の印紙について


こんにちは。税理士の山内です。

今回のブログも印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えします。


今回はこんなご質問。


【Q】
機械の製作会社です。機械の部品を複数の下請け会社に製造委託しています。

このときに、下請け会社によって下記の3つのパターンで仕事のやり取りをしています。印紙税の扱いはどうなりますか?

1.下請け会社にあらかじめ「見積書」を提出してもらい、これに基づいて「注文書」を作成して下請け会社に交付して発注し、契約成立とする。

2.当社より「注文書」を下請け会社に交付し、それに基づいた「注文請書」を受け取ることによって契約成立とする。

3.下請け会社から「見積書」を提出してもらい、次にこちらから「注文書」を作成して下請け会社に交付するが、最終的には下請け会社から「注文請書」を受け取ることによって契約成立とする。



【A】

1のパターンでは、「見積書」には印紙は必要なく、「注文書」に印紙が必要。

2のパターンでは、「注文書」には印紙は必要なく、「注文請書」に印紙が必要。

3のパターンでは、「見積書」と「注文書」には印紙は必要なく、「注文請書」に印紙が必要。


「見積書」に関しては、契約の前段階で契約の申込み文書として作られるものであれば、請負契約の成立の事実を証するものではなく、印紙税は不課税です。

したがって、上記1と3における見積書は印紙税は不課税です。
つまり、印紙を貼る必要はありません。



「注文書」(または「発注書」)に関しては、その文書の記載内容に基づいて印紙税の課税・不課税を判断することになります。

a.ただ単に注文書とのみ表示され、見積書に基づく注文である旨が記載されてないもの

b.見積書に基づく注文書である旨が記載されているもの

c.見積書に基づく注文書であるが、更に注文請書を作成することが予定されているもの


a.は注文書と名乗ってはいるものの、実質的には契約の前段階の申込み文書であり、課税文書ではありません。
上記2のパターンの注文書がこれにあたります。

b.は契約の申込みに対する承諾を内容とする文書ですから、印紙税法でいう第2号文書(請負に関する契約書)に該当し、課税文書です。
つまり、印紙を貼る必要があります。
上記1のパターンの注文書がこれにあたります。

c.は注文書といえども、最終的な注文請書をもって契約になることを前提として作られていますから、当事者間においては契約の前段階の申込み文書であり、課税文書ではありません。
上記3のパターンの注文書がこれにあたります。



「注文請書」に関しては、注文に関する応諾の事実を証するもの、すなわち契約の成立を証明する文書であり、印紙税法でいう第2号文書(請負に関する契約書)に該当し、課税文書となります。
つまり、印紙を貼る必要があります。
上記2と3のパターンにおける注文請書がこれにあたります。


いずれにしろ、文書の名前がどうであれ、契約の成立を証する文書が作成された時点で印紙税が発生すると考えたほうがいいでしょう。

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