2010年08月16日

引受票、修理票、引換証、預り証などの印紙

今回の印紙Q&Aは、前回ブログと同じく、美容院向けの美容用品の卸売および美容器具の修理・メンテナンスを行っている会社からのご質問。



【Q】

当社の社員が美容器具の修理で得意先に行ったときに、器具をお預かりして会社に持ち帰って修理をする場合には、「修理承り票」という表題の文書をお渡ししています。


修理承り票の記載内容としては、得意先名・住所・連絡先、承り日、修理完了日、品名、修理箇所・内容、金額などです。


この修理承り票は、印紙は必要でしょうか?


【A】

このケースでは、修理代金が1万円以下のものを除き、基本的に印紙は必要です。


ご質問の文書は、表題が「修理承り票」となっており、記載内容から修理の受諾事実を証明することが明らかですから、印紙税法でいう第2号文書(請負に関する契約書)に該当し、印紙税の対象となります。



物品の修理や加工の依頼を受けた者が作成し、依頼者に交付する文書には、ご質問のような承り票のほか、引受票、修理票、預り証など、様々な名称がありますが、以下の要件のものは第2号文書(請負に関する契約書)に該当します。


1.承り票、引受票等と称するもの、または「お引受しました」等のように修理・加工を引受けた旨の記載があるもの。

2.修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等と称するもので、仕事の内容(修理・加工箇所、方法)、契約金額、期日・期限のいずれか一以上の事項の記載のあるもの。


単に物品の受領事実のみが記載されたり、単なる整理券に該当するものは、第2号文書からは除かれ、印紙税は不課税です。


修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等と称するものでも、上記2に該当しないものは不課税です。


また、保証期間中の修理等で、無償で引き受けたもので、文書上その旨が明らかであれば、これも不課税です。



なお、第2号文書(請負に関する契約書)については、契約金額が1万円未満のものは非課税ですが、契約金額を記載しないものは200円の印紙が必要になります。


posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 12:56| こんな書類にも印紙が必要 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月17日

請求書に受領印を押した場合は印紙は必要?相殺による領収書は?


こんにちは。税理士の山内です。

遅ればせながら、最近、スケジュール管理をGoogleカレンダーに変えました。

今まではスケジュール管理は頑なに手帳に手書きしていたのですが、手帳だけでは不便なこともあり、試しにGoogleカレンダーでやってみました。

やってみると、とても便利。


これのいいところは、 Googleの提供するストレージにWEBからログインするので、自宅・職場・外出先どこでもネットが繋がれば書き込み・閲覧が可能ということです。

iPadを使い始めたこともあり、これでiPhone、iPad、パソコンと何からでも、どんな場所でもスケジュール管理が可能になり、とても便利です。


メール管理に関しては、これと同じことをG- mail(これもGoogleの提供するサービス)で以前からやっていたのですが、スケジュール管理は今までは手書きの手帳のままでした。

メール管理にならってスケジュール管理もクラウド化したわけです。


ちなみに、このブログやメルマガの原稿の下書きは『Evernote(エバーノート)』というサービスで管理しています。

この EvernoteもG- mailやGoogleカレンダーと同じWEB上のストレージサービスで、私は原稿や打ち合わせのメモ、気になったWEB上のニュース、To Doリストなどを管理しています。


写真やPDF、WORDやEXCELのデータについては、『Dropbox(ドロップボックス)』というストレージサービスが便利で重宝しています。

これらのサービスはもちろん、職場でも自宅でも、外出先でも、あらゆるデバイスで書き込み・ブラウズできるので、とても便利です。

まだ使っていない方は、仕事の効率化のために、一度試してみてはいかがでしょうか。

Googleカレンダー
G-mail
Evernote
Dropbox

(Dropboxは日本語に対応していませんが、使い方などを詳しく説明しているブログ等は数多くありますので、検索してみてください。たとえばここ。→ http://www.getdropbox.jp/


さて、ここからが本題。今回も印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えいたします。


今回のご質問です。


【Q】当社は、売掛金のある得意先には毎月、請求書を送付し、得意先からの入金時に、送付した請求書を提示してもらい、その請求書に「入金済み」の印を押して得意先に渡しています。
この場合、印紙は必要でしょうか。

また、売掛金と買掛金の両方ある得意先には、重複する金額分を相殺することがあるのですが、その相殺事実を証するために「金○○円也。上記金額領収しました。(貴社に対する買掛金と相殺)」と記載した「領収書」という表題のものを渡しています。
この場合、印紙を貼る必要がありますか?


【A】最初のご質問ですが、結論としては、印紙が必要です。

文書の形式やタイトルがどうであっても、作成目的が当事者間で金銭の受領事実を証するものは、印紙税法でいう「第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)」にあたりるからです。

「領収」という言葉が使われていなくても、「入金済み」「相済」などの言葉で金銭等の受領を証するものは、第17号文書に該当します。

一般的に、「請求書」は得意先に対し、売掛金の支払いを請求する場合に作成するものであり、この意味においては、印紙は必要ありません。

しかし、ご質問のケースでは、請求書として発行したものを、「入金済み」と押印して領収書の発行に変えていますから、この文書は、売掛金の請求書であると同時に、売上代金の受領事実を証明する領収書でもあるわけです。

したがって、最初のご質問の請求書は、印紙税法でいう「第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」に該当し、記載金額に応じて印紙税が課税されます。



2番目のご質問ですが、結論として、印紙を貼る必要はありません。

なぜなら、ご質問のように売掛金と買掛金を相殺する場合に作成される領収書は、相殺による債権と債務の消滅を証明するもので、金銭等の受領事実を証明するものではありませんので、印紙税法でいう「第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)」に該当しないからです。

なお、一つの文書の中で、相殺金額○○円、受領金額△△ 円、というように、相殺に係る金額と金銭等の受領金額とが文書上で明らかに区分されて記載されているものについては、金銭等の受領金額についてのみ、第 17号文書として記載金額に応じた印紙税が課されます。



いかがでしょうか。「領収書」というタイトルでなくとも領収書とみなされて印紙が必要なものもあれば、「領収書」というタイトルでも印紙が不必要なものもあるわけです。


文書の表題やタイトルに惑わされず、文書の内容や作成目的をもって、印紙を貼る必要があるかどうか判断しなければいけないわけですね。


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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
〒 920−0993 金沢市下本多町6番丁40−1

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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 20:32| こんな書類にも印紙が必要 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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