2014年11月03日

印紙を貼り忘れた場合の過怠税とは?

前回のブログでは税務調査で印紙を貼り忘れていることを指摘され、過怠税を徴収されるケースを書きました。
今回はその過怠税について。

【Q】
印紙を貼り忘れていることが税務調査で判明した場合の過怠税とはどういうものですか?

【A】
本来は納付すべき印紙税を納付していなかった場合には、その納付しなかった印紙税とその2倍に相当する金額との合計の金額、つまり当初に納付すべき印紙税の額の3倍の過怠税が徴収されることになります。

ただし、税務調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1,1倍に軽減されます。


ラベル:過怠税 税務調査
posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 09:41| 印紙の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月02日

印紙の貼り忘れは高くつく

3年間で印紙税約2億6千万円の納付漏れとは大きいなあ。

中日新聞記事「ユニー、印紙税納付漏れ 3年間で2億6000万円


税務調査で印紙の貼り忘れを指摘され、過去にさかのぼって膨大な金額の税金を支払うことになるケースがよくあります。
(おまけに過怠税まで徴収される。)

今回のケースでは、ユニーがテナント業者から毎日の売上金を預かるときに発行する「入金票」に印紙を貼っていなかったことを国税局が指摘。

ユニーは「一時的にお金を預かっていただけなので、入金票は受取書ではないと解釈し、印紙を貼らなかった。」とのこと。

ちなみに現在は5万円以上の金銭の受取のときに発行する書類(つまり領収書)を発行するときには収入印紙を貼る必要があります。


ラベル:領収書  印紙 
posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 06:34| 印紙の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月10日

記載金額の判断は消費税込み?消費税抜き?


こんにちは。税理士の山内です。

印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えしています。


今回はこんなご質問。


【Q】ソフトウェアの開発請負を行っている会社です。注文主との請負契約では、「請負金額100万円、消費税額5万円、計105万円」という書き方で契約を行っています。
この場合、契約書に貼る印紙の額は、消費税抜きの金額100万円で判断するのですか?それとも消費税を含む105万円で判断すべきなのでしょうか?


【A】この場合、消費税抜きの「契約金額100万円」として印紙税額を判断します。

消費税額及び地方消費税額(以下、「消費税額等」とします。)が区分記載されている場合または税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引にあたって課されるべき消費税等が明らかな場合は、建物などの売買契約書、工事などの請負契約書、領収書などについて、その消費税額等の金額は記載金額に含めないこととされています。

例えば、以下のような記載パターンを想定してみましょう。

@請負金額105万円、税抜金額100万円、消費税額等5万円
A請負金額105万円、うち消費税額等5万円
B請負金額100万円、消費税額等5万円、計105万円
C請負金額105万円、税抜金額100万円

上記@〜Cのいずれの場合でも、記載金額は100万円と判断されます。

ご質問のケースですと、上のBのパターンになりますね。
請負に関する印紙は、「請負金額100万円以下」ですから、200円のものを添付すればいいわけです。

これを消費税等を含めた金額105万円で判断するばいいと勘違いすると、「請負金額200万円以下」として400円の印紙になってしまうわけで、200円分余計になってしまいます。

くれぐれもご注意を。

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税理士・山内司 / 山内会計事務所 【石川県金沢市】
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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 17:44| 印紙の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月06日

印紙が貼ってないと契約無効?


こんにちは。税理士の山内です。

印紙について日頃よく聞かれるご質問に対し、Q&A形式でお答えしていきます。


まず今回はこんなご質問。


【Q】会社の引越しのために昔からの書類を引っ張り出して整理していたときに、以前の契約書で印紙のないものがいくつか見つかりました。
この契約は現在も続いているものなのですが、印紙が貼っていないので無効ということになってしまうのではないかと心配です。大丈夫でしょうか。


【A】本来は印紙の添付が必要な契約書等の文書に印紙が貼っていないからといって、その文書ならびに契約が無効になる、というものではありません。


ただし、本来貼らなければいけない印紙が貼っていないことが税務調査等で税務署に見つかれば、その納付しなかった印紙税額とその2倍に相当する金額との合計額(すなわち本来貼るべき印紙税額の3倍)に相当する過怠税が課せられます。

会社に税務調査で税務署等が入ることになったら、法人税や消費税などに気を取られがちで、案外よく忘れがちなのが、この契約書等の印紙の添付漏れです。


ちなみに、印紙税の起源となる明治6年の太政官規則「受取諸証文印紙貼用心得方規則」では、印紙を貼るべき文書でその貼り付けがないものは、裁判などの場で証拠として効力はないものとされていました。

しかし、その後の改正を通じてこの規則は削除され、現在では印紙の添付の有無によりその文書の効力が左右されることはなくなっています。


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ラベル:契約 印紙
posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 13:38| 印紙の基本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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