2010年07月29日

仮領収書にも印紙は必要?


こんにちは。税理士の山内です。

今回の印紙Q&Aは仮領収書についてです。



【Q】


当社は美容院向けの美容用品の卸売りと、美容器具の修理・メンテナンスを行っている会社です。


営業担当者が得意先の美容院で売掛金を現金で集金する場合には、仮領収書をその場で作成し、お渡しします。

この仮領収書は、営業担当者の印鑑のみ押印しており、帰社後、入金処理したときに正式な領収書を作成し、得意先に郵送しています。

一つの取引で領収書を2回作成しているわけですが、どちらか1枚に印紙を貼ればいいのでしょうか?それとも2枚とも必要でしょうか?



【A】


発行した領収書2枚とも、印紙税の対象となります。


一の受領事実について、複数の領収書を作成し、交付すれば、その文書が受領事実を証明する目的で作成されたものである限り、いずれも印紙税法上の第17号文書(金銭または有価証券の受取書)に該当します。

ご質問の仮領収書は、後日、得意先に正式な領収書を交付することにより無用なものになるといっても、それまでの間は有効なものであり、売上代金として金銭の受領事実を証明するために作成したものにほかなりません。


最初に渡した仮領収書に営業担当者の印鑑しかないので、会社とは関係がないと思われるかもしれません。


しかし、その点に関して言えば、営業担当者は個人として受領したものではなく、貴社の従業員として業務遂行上、貴社の売上代金を受領したものですから、この仮領収書は貴社が作成者であり、印紙税の納税義務を負うことになります。


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2010年07月18日

継続的取引の基本となる契約書


こんにちは。朝4時10分起きの税理士、山内です。

今回のご質問です。


【Q】当社(A社)は、ソフトウェアの開発会社です。

B社との間でソフトウェアの売買及び請負取引をするにあたり、売買及び請負取引に関する事項について定めた基本契約書を作成することになりました。

売買する商品の種類・名称・単価・数量、請負業務の内容、代金の支払方法などを明記し、契約期間は1年間です。

この基本契約書は、印紙税は課税でしょうか?非課税でしょうか?


【A】ご質問の契約書は、印紙税法でいう第7号文書、「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、印紙税額は4,000円となります。

営業者間において、売買、売買の委託、請負などに関する二以上の取引を継続して行うために作成される契約書で、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法などを定めるものは、「継続的取引の基本となる契約書」とされます。

基本契約書という名称のものだけではなく、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書という名称でも、書かれている内容が上記に該当すれば、「継続的取引の基本となる契約書」となります。

今回のご質問の場合、A社ととB社との間における売買及び請負契約に関し、目的物であるソフトウェアや請負業務の種類、数量、単価が明記され、対価の支払方法も定められておりますので、第7号文書、つまり「継続的取引の基本となる契約書」といえます。

なお、契約期間のあるもののうち、その契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものは、上記「継続的取引の基本となる契約書」からは除外され、内容によってその他の号の課税文書(例えば、第2号の「請負に関する契約書」とか。)に該当するかどうかを判断することになります。

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2010年07月05日

見積書、注文書、注文請書の印紙について


こんにちは。税理士の山内です。

今回のブログも印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えします。


今回はこんなご質問。


【Q】
機械の製作会社です。機械の部品を複数の下請け会社に製造委託しています。

このときに、下請け会社によって下記の3つのパターンで仕事のやり取りをしています。印紙税の扱いはどうなりますか?

1.下請け会社にあらかじめ「見積書」を提出してもらい、これに基づいて「注文書」を作成して下請け会社に交付して発注し、契約成立とする。

2.当社より「注文書」を下請け会社に交付し、それに基づいた「注文請書」を受け取ることによって契約成立とする。

3.下請け会社から「見積書」を提出してもらい、次にこちらから「注文書」を作成して下請け会社に交付するが、最終的には下請け会社から「注文請書」を受け取ることによって契約成立とする。



【A】

1のパターンでは、「見積書」には印紙は必要なく、「注文書」に印紙が必要。

2のパターンでは、「注文書」には印紙は必要なく、「注文請書」に印紙が必要。

3のパターンでは、「見積書」と「注文書」には印紙は必要なく、「注文請書」に印紙が必要。


「見積書」に関しては、契約の前段階で契約の申込み文書として作られるものであれば、請負契約の成立の事実を証するものではなく、印紙税は不課税です。

したがって、上記1と3における見積書は印紙税は不課税です。
つまり、印紙を貼る必要はありません。



「注文書」(または「発注書」)に関しては、その文書の記載内容に基づいて印紙税の課税・不課税を判断することになります。

a.ただ単に注文書とのみ表示され、見積書に基づく注文である旨が記載されてないもの

b.見積書に基づく注文書である旨が記載されているもの

c.見積書に基づく注文書であるが、更に注文請書を作成することが予定されているもの


a.は注文書と名乗ってはいるものの、実質的には契約の前段階の申込み文書であり、課税文書ではありません。
上記2のパターンの注文書がこれにあたります。

b.は契約の申込みに対する承諾を内容とする文書ですから、印紙税法でいう第2号文書(請負に関する契約書)に該当し、課税文書です。
つまり、印紙を貼る必要があります。
上記1のパターンの注文書がこれにあたります。

c.は注文書といえども、最終的な注文請書をもって契約になることを前提として作られていますから、当事者間においては契約の前段階の申込み文書であり、課税文書ではありません。
上記3のパターンの注文書がこれにあたります。



「注文請書」に関しては、注文に関する応諾の事実を証するもの、すなわち契約の成立を証明する文書であり、印紙税法でいう第2号文書(請負に関する契約書)に該当し、課税文書となります。
つまり、印紙を貼る必要があります。
上記2と3のパターンにおける注文請書がこれにあたります。


いずれにしろ、文書の名前がどうであれ、契約の成立を証する文書が作成された時点で印紙税が発生すると考えたほうがいいでしょう。

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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 19:04| 契約書の印紙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月17日

請求書に受領印を押した場合は印紙は必要?相殺による領収書は?


こんにちは。税理士の山内です。

遅ればせながら、最近、スケジュール管理をGoogleカレンダーに変えました。

今まではスケジュール管理は頑なに手帳に手書きしていたのですが、手帳だけでは不便なこともあり、試しにGoogleカレンダーでやってみました。

やってみると、とても便利。


これのいいところは、 Googleの提供するストレージにWEBからログインするので、自宅・職場・外出先どこでもネットが繋がれば書き込み・閲覧が可能ということです。

iPadを使い始めたこともあり、これでiPhone、iPad、パソコンと何からでも、どんな場所でもスケジュール管理が可能になり、とても便利です。


メール管理に関しては、これと同じことをG- mail(これもGoogleの提供するサービス)で以前からやっていたのですが、スケジュール管理は今までは手書きの手帳のままでした。

メール管理にならってスケジュール管理もクラウド化したわけです。


ちなみに、このブログやメルマガの原稿の下書きは『Evernote(エバーノート)』というサービスで管理しています。

この EvernoteもG- mailやGoogleカレンダーと同じWEB上のストレージサービスで、私は原稿や打ち合わせのメモ、気になったWEB上のニュース、To Doリストなどを管理しています。


写真やPDF、WORDやEXCELのデータについては、『Dropbox(ドロップボックス)』というストレージサービスが便利で重宝しています。

これらのサービスはもちろん、職場でも自宅でも、外出先でも、あらゆるデバイスで書き込み・ブラウズできるので、とても便利です。

まだ使っていない方は、仕事の効率化のために、一度試してみてはいかがでしょうか。

Googleカレンダー
G-mail
Evernote
Dropbox

(Dropboxは日本語に対応していませんが、使い方などを詳しく説明しているブログ等は数多くありますので、検索してみてください。たとえばここ。→ http://www.getdropbox.jp/


さて、ここからが本題。今回も印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えいたします。


今回のご質問です。


【Q】当社は、売掛金のある得意先には毎月、請求書を送付し、得意先からの入金時に、送付した請求書を提示してもらい、その請求書に「入金済み」の印を押して得意先に渡しています。
この場合、印紙は必要でしょうか。

また、売掛金と買掛金の両方ある得意先には、重複する金額分を相殺することがあるのですが、その相殺事実を証するために「金○○円也。上記金額領収しました。(貴社に対する買掛金と相殺)」と記載した「領収書」という表題のものを渡しています。
この場合、印紙を貼る必要がありますか?


【A】最初のご質問ですが、結論としては、印紙が必要です。

文書の形式やタイトルがどうであっても、作成目的が当事者間で金銭の受領事実を証するものは、印紙税法でいう「第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)」にあたりるからです。

「領収」という言葉が使われていなくても、「入金済み」「相済」などの言葉で金銭等の受領を証するものは、第17号文書に該当します。

一般的に、「請求書」は得意先に対し、売掛金の支払いを請求する場合に作成するものであり、この意味においては、印紙は必要ありません。

しかし、ご質問のケースでは、請求書として発行したものを、「入金済み」と押印して領収書の発行に変えていますから、この文書は、売掛金の請求書であると同時に、売上代金の受領事実を証明する領収書でもあるわけです。

したがって、最初のご質問の請求書は、印紙税法でいう「第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」に該当し、記載金額に応じて印紙税が課税されます。



2番目のご質問ですが、結論として、印紙を貼る必要はありません。

なぜなら、ご質問のように売掛金と買掛金を相殺する場合に作成される領収書は、相殺による債権と債務の消滅を証明するもので、金銭等の受領事実を証明するものではありませんので、印紙税法でいう「第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)」に該当しないからです。

なお、一つの文書の中で、相殺金額○○円、受領金額△△ 円、というように、相殺に係る金額と金銭等の受領金額とが文書上で明らかに区分されて記載されているものについては、金銭等の受領金額についてのみ、第 17号文書として記載金額に応じた印紙税が課されます。



いかがでしょうか。「領収書」というタイトルでなくとも領収書とみなされて印紙が必要なものもあれば、「領収書」というタイトルでも印紙が不必要なものもあるわけです。


文書の表題やタイトルに惑わされず、文書の内容や作成目的をもって、印紙を貼る必要があるかどうか判断しなければいけないわけですね。


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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 20:32| こんな書類にも印紙が必要 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月03日

領収書に印紙を貼る必要がない団体


こんにちは。税理士の山内です。

印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えしていきます。


今回はこんなご質問。


【Q】私は、まちづくりを目的とするNPO法人の経理を担当する理事です。

収入は主に会員からの会費と企業からの寄付金で成り立っているのですが、受け取った会費や寄付金の領収書には印紙を貼る必要があるのでしょうか?



【A】NPO法人(特定非営利活動法人)が発行する領収書に関しては、印紙を貼る必要はありません。


NPO法人を含む公益法人等(社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人)が印紙税法でいう第17号文書(金銭または有価証券の受取書)、つまり領収書を発行する場合は、印紙税法でいう営業に関しないものという扱いになり、非課税文書とされているからです。

NPO法人を含む公益法人等は、たとえそれが収益事業に関するものであっても、公益法人等の名義で作成する領収書ならば、営業に関しないものとなり、印紙を貼る必要はありません。


領収書(印紙税法でいう第17号文書、「金銭または有価証券の受取書」)が非課税となる場合、つまり印紙を貼る必要のないケースとしては、主に以下のような場合です。

1.個人が私的財産を譲渡する場合

2.公益法人が作成する場合

3.非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する場合

4.農業従事者が作成する場合

5.医師・歯科医師等が作成する場合。

6.弁護士等が作成する場合。


1について。

個人が自家用車や家財など私的財産を知人や業者に売却しても、領収書に印紙を貼る必要はありません。

もちろん、個人事業者が事業上の商品・サービスに関する領収書は、課税文書、つまり印紙を貼らなければなりません。


2については前述のとおり。


3について。

公益および会員相互間の親睦等の非営利事業を目的とする人格のない社団が作成する領収書は印紙を貼る必要はありません。

例えば、同窓会や町内会などがこれにあたるでしょう。

ただし、人格のない社団が収益事業に関して作成するものは、課税対象となります。



4について。

一般に営業にあたらないと解される店舗等で農業、林業、漁業に従事する者が自己の生産物の販売に関して作成する領収書は、非課税文書となります。


5について。

医師・歯科医師の他にも、歯科衛生士、保健士、はり士、きゅう士、柔道整復士などがこれにあたります。


6について。

弁護士の他にも、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、海事代理士などがこれにあたります。


もう一度ご質問の答えに戻りますが、NPO法人を含む公益法人は「領収書」に関しては印紙を貼る必要がないということであって、請負などの契約書には印紙を貼る必要がありますので、誤解のないように。


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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 18:42| 意外!印紙が不要なケース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月11日

印紙税って何?どういう場合に貼るの?


こんにちは。税理士の山内です。

印紙についてのご質問に対し、Q&A形式でお答えしていきます。

今回はこんなご質問。


【Q】そもそも、印紙って何ですか?印紙を貼らなければいけない場合は、どんなときですか?簡単に教えてください。


【A】印紙とは、印紙税を納めるために貼付するものです。
その印紙税とは、日常の経済活動に伴って作成される文書に対し、その作成者が納税義務者となり、印紙税に相当する金額の収入印紙を貼り付けることによって納税を行うというしくみの税金です。

印紙を貼らなければいけない代表的な文書としては、皆さんが一番よく目にするのが、@領収書A契約書でしょう。


@の領収書は、正式には印紙税法では第17号文書「金銭または有価証券の受取書」とされています。
資産(商品等)の譲渡・役務の提供など売上代金に係る金銭の受取書といえばいいでしょう。

この「金銭または有価証券の受取書」つまり領収書は、記載された金額が3万円未満は非課税です。逆に言えば、記載金額3万円以上の場合は領収書に印紙を貼らなければいけません。

記載金額3万円以上100万円以下は200円の印紙です。
記載金額100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は600円、というふうに段階的に金額が上がります。

領収書についての詳しい金額一覧表は、こちらの国税庁HPにあります。


Aの契約書は、さまざまなパターンがあります。
不動産等の売買契約書、消費賃借契約書(金銭の借用書など)、請負契約書などです。

このうち、最も多いケースが請負契約書でしょう。
「請負」とは、当事者の一方(請負人)が、ある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がそれに対して報酬を支払うことを約する契約をいいます。

請負契約の例として、工事請負契約書、保守契約書、広告契約書、印刷契約書、清掃契約書などがあります。

文書名に「請負」が含まれていなくても、その文書の内容が上記の請負の条件を満たしていれば、請負に関する契約書とみなされます。

注文請書のように、文書名に「契約書」となくても、文書の内容が契約であるならば、契約書とされます。

要は、文書名に惑わされず、文書の内容、中身で判断すべきということです。

請負に関する契約書についての印紙税は、記載金額が1万円以上100万円以下では200円、100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は1000円、と段階的に上がっていきます。

記載金額が1万円未満の場合は非課税、つまり印紙を貼る必要がありません。

(上記請負に関する契約書のうち、建設業法で定める工事の請負に関しては、記載金額1000万円超の場合は、上記請負契約とは別の金額体系となっています。)

請負についての詳しい金額一覧表(国税庁HP)はこちら。
建設工事の請負の金額一覧はこちら。


領収書や請負契約書以外でも、いろいろなケースで印紙税がかかる場合があります。
それらについては、追ってこのブログでご説明いたします。

今回は、特に目にする機会の多いものを簡単にご説明いたしました。


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TEL:076-263-1490 
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posted by 税理士・山内司/山内会計事務所 at 13:54| どんなときに印紙を貼る必要があるの? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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